適時開示
- 英語
- timely disclosure
- 関連語
- 適時開示情報閲覧サービス
金融商品取引所が、投資者が自己責任により投資を行うため及び公正な株価等の形成のための前提条件として上場会社に義務付けられている「重要な会社情報の開示」のこと。
金融商品取引法に基づく法定開示制度(有価証券届出書、有価証券報告書、四半期報告書等)とは異なり適時開示制度は、金融商品取引所の規則により、重要な会社情報を上場会社から投資者に提供するために設けられているものであり、投資者に対して、報道機関等を通じてあるいは直接に、広くかつタイムリーに伝達するという特徴がある。
日々刻々と変化する経済情勢下においては、定期的に公表される法定開示のみでは投資判断材料としては不十分と考えられ、最新の会社情報を迅速、正確かつ公平に提供する適時開示の重要性が、より一層高まっている。
上場会社は、有価証券上場規程に基づく会社情報の開示を行う場合は、必ず適時開示情報閲覧サービス(TDnet)を利用することが義務付けられていて、た、任意で会社情報を開示する場合においても、投資者への情報の周知性に配慮し、できるだけTDnetにより開示することがのぞましいとされている。
適時開示が求められる主な会社情報
- 上場会社の決定事実
- 発行する株式、処分する自己株式、発行する新株予約権、処分する自己新株予約権を引き受ける者の募集又は株式、新株予約権の売出し
- 資本金の額、資本準備金又は利益準備金の額の減少
- 自己株式の取得
- 株式無償割当て又は新株予約権無償割当て
- ストック・オプションの付与
- 剰余金の配当
- 合併等の組織再編行為
- 公開買付け又は自己株式の公開買付け
- 事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け
- 新製品又は新技術の企業化
- 代表取締役又は代表執行役の異動
- 人員削減等の合理化
- 主要株主又は主要株主である筆頭株主の異動
- 訴訟の提起又は判決等
- 親会社の異動、支配株主(親会社を除く。)の異動又はその他の関係会社の異動
- 株主総会の招集請求
- 上場会社の決算情報
- 決算短信
- 四半期決算短信
- 上場会社の業績予想、配当予想の修正等