運用部ショック

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1999年12月22日に債券先物がストップ安をつけた債券相場の暴落のことで、1998年に成立した小渕恵三政権による積極的な経済刺激策による国債増発やそれに伴う米国の格付会社ムーディーズによる日本国債の格下げ（最高位のAaaからAa1に引き下げ）、1999年11月20日付け日経新聞に「大蔵省は1998年度の第3次補正予算で、新規発行する国債12兆5千億円のうち、10兆円以上を市中消化する方針」との記事が出て、国債を大量に引き受けていた大蔵省資金運用部の引き受け比率が、今後大きく低下することが示唆されたこと等により債券市場の参加者の間で国債の信頼感に対する懸念が生じさせ、需給を主体とする悪材料が重なったところで、大蔵省資金運用部が国債買い切りオペを中止するとの情報が流れ、東証の導入したばかりの新システムがシステムダウンを乱発しこことや宮沢大蔵大臣の「買いきりオペ中止を運用部が決めたことはたいしたことではない」や速水日銀総裁の「日銀による国債買いオペは自然な姿ではない」といった不用意な発言も混乱に拍車をかけることとなり暴落につながった。

実際に運用部の買いきりオペ中止は誤報であったが、噂が噂をよび、収拾がつかなくなり、9月には最安値0.665と0.7%を割り込んでいた長期金利は12月には最高値2.360までおよそ4倍まで上昇した。