リオープン方式
- 反意語
- 銘柄統合方式
2001年3月から採用されている、国債の発行に際して発債をそれと同条件（償還期日、クーポンレート）で、同一の回号を付すことにより、発行時からその国債を既発債と同一銘柄として取り扱うことで追加発行する方式のことで、追加で発行される国債の最初の利払日には半年分の利子が支払われるが、実際の発行日から利払日までの期間は半年に満たないため、発行時の取得者が利払日の半年前から実際の発行日までの期間（未発行期間）の利子相当額を、経過利子として国に払い込む。
リオープン方式採用までは、過去1年間に発行された国債の銘柄と利率、元利金支払日および回号が同じである場合には、初期利払日までは別々の銘柄として売買を行い、初期利払日において銘柄を統合し、それ以降は同一の銘柄として取り扱うという銘柄統合方式が採られていたが、リオープン方式採用により、既発債と同一銘柄の国債を追加発行することで、入札1回当たりの消化能力に大きな負担を掛けずに、一銘柄当たりの発行量が増加させ、国債の流動性が向上することが期待できる。
