ロシア通貨危機
- 英語
- Russian currency crisis
- 同意語
- ロシア財政危機
1998年8月17日のロシア政府による対外債務支払凍結（モラトリアム）とこれに伴うルーブル下落、キャピタル・フライトなどの経済的危機のこと。
ロシアの貿易は、輸出の80%を天然資源（石油・天然ガス・金属・木材）に依存し、世界経済の影響を受けやすい状態にあり、世界的デフレによる物価や原油価格の低迷、脱税の蔓延によりロシアの財政状態は逼迫していた。そこにアジア通貨危機の余波を受けた世界の景気後退による、主要輸出産品の価格下落による経済のさらなる悪化や、アジア通貨危機を経て投資家の安全指向が高まり、ハイリスクハイリターンのロシア関連株よりも、安全な米国債等への資金の移動が起こった事も事態を悪化させた。
ロシア首相キリエンコは新興財閥（オリガルヒ）の支持を受け、資本流出を止め、投資家を引きつけて国債を消化させるために、150%の超高金利政策を打ち出し、ロシアの崩壊から世界金融市場へ波及し恐慌に陥ること防ぐため、1998年7月には国際通貨基金(IMF)・世界銀行などが226億ドルの融資を決定したが、資本流出は止まらず、8月には株価、債券、ルーブルのトリプル安に見舞われることとなり、8月17日に、ロシア政府とロシア中央銀行は対外債務を90日間支払い停止すると発表せざるをえなくなった。
当時ロシアは資本主義体制へ移行して間もなく、まだ経験の浅い銀行の大部分は、海外から米ドル建てで資金を調達しており、ルーブルの暴落と共に破綻する一方で、LTCMをはじめとした西側のヘッジファンドも多額の資金を、ロシア国債やルーブルに投入していたため、多額の損失を出し破綻に追い込まれ、ヘッジファンドに多額の投資を行っていた証券会社や投資銀行なども多額の損失を被った。
これらヘッジファンドは、世界各国の金融機関と多額（100兆円単位）の金融取引契約を結んでいたため、破綻に伴い世界経済に恐慌へも繋がりかねない深刻な影響を与え、欧米各国は短期金利の急速引下げ（日本ではゼロ金利政策にもつながった）と中央銀行などからの資金貸し出し（銀行への公的資金注入も含む）を行い、この危機を乗り切ったが、アルゼンチンやブラジルなどの中南米諸国への波及は避けられなかった。
ロシアは財政的には問題があったが、産業構造そのものが破壊されたわけではなく、平価切り下げにより輸入品価格が上昇し、食品産業などの国内産業の雇用は回復したために自律的に回復し、原油価格の回復もそれを後押した。
