金融所得課税の一体化
- 英語
- unified taxation on financial product
源泉分離課税や申告納税制度のもと総合課税となっていて、それぞれ税率にも違いがあった金融商品について、2016年1月から一体化することで、一般の個人の「投資」対象である上場株式や金融商品間の課税の中立性、簡素で分かりやすい税制、一般の個人の投資リスクの軽減を計り、「貯蓄から投資へ」の政策的要請に応えることを目的としてしている。
金融所得課税の一体化の具体的内容
- 課税方式の均衡化（20%分離課税）
- 大口以外の上場株式の配当、公募株投の収益分配金（現行：原則総合課税）
- 公社債、公社債投信の譲渡益（現行：譲渡益非課税、譲渡損失はないものとみなされる）
- 外貨預金の為替差益（現行：総合課税（雑所得））
- 金融所得類似の保険収益 （現行：総合課税（一時所得/雑所得））
改正前（2015年12月以前） 改正後（2016年1月以後） 公社債の譲渡損益 非課税
上場株式等との損益通算不可20.315%（申告分離課税）
上場株式等との損益通算可
損失の3年間繰越控除可公社債の償還損益 累進税率（総合課税）
上場株式等との損益通算不可公社債の償還損益 20.315%（源泉分離課税）
上場株式等との損益通算不可 - 特定口座の対象商品・損益通算の範囲の拡大
「貯蓄から投資へ」という政策的要請に応えて、株式譲渡損失との損益通算を認める範囲を拡大。特定口座の対象拡大により、申告の手間が省けるようになる。
特定口座対象商品（*は2016年以降） 上場株式 上場株式、ETF（上場投資信託）、上場REIT（不動産投資信託）、ETN（上場投資証券）等 公募株式投資信託 国内株式投資信託、外国株式投資信託 特定公社債* 円貨建て債券、外貨建て債券（仕組み債を含む） 公社債投資信託* MMF、MRF、公社債投信等
