グーグル税
- 英語
- Google Tax
- 関連語
- 迂回利益税
多国籍企業の国境をまたいだ租税回避策の封じ込めるために出来た課税措置の総称のことで、多国籍企業が多額の売り上げにもかかわらず少額の法人税しかおさめていないことに対しする厳しい非難の声のに応え、当該国家の税収を確保する目的がある。
イタリア政府が2013年12月に初めて、国際的にネット事業を展開するグーグルやアップル、アマゾン等を念頭にイタリア国内で上げた利益を同国外の関連会社に移転する等して税金を逃れる方法を防止する法律を成立させたため「グーグル税」との通称が広まった。（同法においては、多国籍企業がネット広告などを掲載する場合、国内に税金を納めている事業者を通さなければならないと定めているが、多国籍企業から直接徴収するわけではなく、提携した国内事業者からの税確保を目的としている。）
また、2015年4月からは迂回利益税（DPT：Diverted Profits Taxを導入し、各企業が法人税を低く抑えるために所得を海外に移転させた場合、移転所得に対して21%となっているイギリスの法人税率よりも高い25%の法人税率が科すことで、こうした企業が所得を海外に移転させることを防止しようと試みている。
しかし、経済開発協力機構（OECD)が国際租税条約の刷新を検討している時に英国政府が単独で行動し、各国の国内法がパッチワークのようにつぎはぎだらけの状態になることで、同一の企業利益が何度も課税される等して国際貿易を妨げる恐れがあるという批判もある。
