ツイストオペ
- 英語
- operation twist
- 同意語
- ツイスト・オペ
中長期国債の買いオペレーションと短期国債の売りオペレーションを同時に実施する公開市場操作の方式の1つで、長期金利の低下で投資を刺激する一方で、短期金利を高めに維持して資本流出を抑制するのが目的として、ケネディ政権下の1961年に米国で採用され、1965年頃まで続けられたが、長期債市場と短期債市場が相互に連動していて、その効果も定かではないために取り止めになった。
日本では、財政面でいくら経済対策を打ってもバブル崩壊後の景気低迷から脱出するめどが立たず苦しんでいた1999年に当時の宮沢喜一蔵相が日銀に採用を国会で提言したが、長期金利は中央銀行の操作対象ではないと日銀が抵抗し見送られ、代わりにゼロ金利政策が導入されたという経緯がある。
また米国では2011年9月のFOMCにおいて、停滞色を強める米国経済に対し、QE2の次の追加金融緩和策として、FRBのバランスシートを拡大せずに長期金利の下落をもたらし、景気を刺激する効果が期待できるとしてツイストオペの導入が決定された。
2011年に導入されたツイストオペは2012年末に期限を迎え、「十分な政策緩和がなければ、経済成長は雇用市場状況の持続的改善を創出するのに十分強いものとはならない可能性がある」(FOMC声明)という依然懸念から、向こう1、2年のインフレ見通しが2.5%を超えず、インフレ期待が抑制されている限り、低金利政策を継続するとともに、月額450億ドルの国債を買い入れるという政策に切り替えられ、FRBのバランスシートは今後さらに拡大することになった。