産業革新投資機構

英語

JAPAN INVESTMENT CORPORATION

同意語

JIC , 産業革新機構

関連語

官民ファンド , INCJ , 産業競争力強化法

関連サイト

株式会社産業革新投資機構

カテゴリ

公的機関 , さ

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産業や組織の壁を越えて、先端技術や特許の事業化を支援すること等を目的として、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(産業再生法、現在の産業競争力強化法)に基づき2009年に設立された官民ファンドのことで、大学や研究機関に分散する特許や先端技術による新事業、ベンチャー企業の有望な技術、国際競争力の強化につながる大企業の事業再編などを投資対象とする。

機構の設置期間は15年間であり、官民からの出資905億円と金融機関から資金調達をする際の8,000億円の政府保証を合わせ、最大9,000億円規模の投資能力を持つ。

主な出資案件としては、ソニー、東芝及び日立の中小型ディスプレイ事業(ソニーモバイルディスプレイ、東芝モバイルディスプレイ及び日立ディスプレイズ)を統合して設立したジャパンディスプレイに対する2,000億円(同社株70%)や、三菱電機、日立製作所、NECの半導体部門を分社化して経営統合したルネサスエレクトロニクスに対する1,383億円(同社株69.16%)等がある。

根拠法である産業競争力強化法の改正法の施行に伴い、2018年9月に産業革新機構から産業革新投資機構に改組された(機構の設置期間は15年間)。

また、前身である産業革新機構が出資決定した案件は、産業革新投資機構の子会社である株式会社INCJが支援を行っている。