企業再生支援機構
- 英語
- nterprise Turnaround Initiative Corporation of Japan
- 同意語
- ETIC
リーマン・ショックに伴う金融経済情勢の悪化を受け、2009年に株式会社企業再生支援機構法に基づき設立された有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中堅事業者、中小企業者その他の事業者の事業の再生を支援する官民出資の国の認可法人のことで、2013年3月末までに支援先を決定し、各案件について支援決定から3年以内の支援完了を目指し、2016年3月31日で業務を完了するよう努める時限的な組織であり、政府が100億円、民間金融機関約130社が100億円を出資し、資金調達に使う政府保証枠を1.6兆円分確保していて、2007年に解散した産業再生機構とほぼ同じ機能を持ち金融機関からの債権の買い取りや出資、経営者の派遣も行う。
当初は地方の中堅・中小企業や第三セクターの再建を想定していたが、設立時には第三セクターが対象から外れる一方で、大企業にも対象が広がり、日本航空(JAL)やウィルコム等の経営再建に関わり、2013年3月18日に地域経済活性化支援機構に改組された。