経済財政諮問会議
- 英語
- Council on Economic and Fiscal Policy
政府の経済財政政策の基本方針を決定するために、有識者の意見を反映させ内閣総理大臣のリーダーシップを十分に発揮させることを目的に、内閣府設置法第18条に基づき、2001年の省庁再編時に内閣府に設置された合議制機関のこと。
内閣総理大臣を議長として、10人以内の議員（民間有識者数を議員の4割以上）で構成され、「内閣総理大臣の諮問に応じて、経済全般の運営の基本方針、財政運営や予算編成の基本方針、その他の経済財政政策に関する重要事項について調査審議すること」と「全国総合開発計画その他の経済財政政策に関連する重要事項について、経済全般の見地から政策の一貫性及び整合性を確保するため調査審議すること」が会議の目的とされている。
経済財政政策に関する重要事項について調査審議する。経済財政諮問会議は、小泉内閣において、従来の大蔵省主計局を主とした予算編成過程を、官邸主導型に転換する働きをしてきをし、経済財政諮問会議を最も重要な政策会議と位置づけ、「骨太の方針」を打ち出すことによって与野党の抵抗勢力を退け官邸主導の予算編成に活用したが、2009年に誕生した民主党政権では国家戦略室を設置し、経済財政諮問会議は開催されなくなった。
