新経済連盟
- 英語
- Japan Association of New Economy
- 同意語
- 新経連 , JANE
- 関連語
- 日本経済団体連合会
- 関連サイト
- 新経済連盟
2010年2月に楽天やグリー、ミクシィ、サイバーエージェント、TBSテレビ、日本オラクル等1665社(一般会員238社、賛助会員1427社)が参加し「eビジネス推進連合会」として発足し、2012年6月に改称した一般社団法人のことで、eビジネス、ITビジネスをはじめとした様々な新産業の発展を通じ、国政の健全な運営、地域社会の健全な発展に資することを目的とし、また、新産業の公正かつ自由な経済活動の確保、促進及びその活性化による国民生活の安定向上に寄与することを目的（定款第3条[1]）としている。
また、代表理事を務める楽天の三木谷浩史社長は電力事業をめぐる意見の食い違いから日本経済団体連合会（経団連）を脱退している経緯もあり、新経済連盟は経団連の対抗勢力とも言われている。
