2007年問題
- 英語
- Year 2007 Problem
団塊の世代（1947年から1949年生まれ）の中でも最も多い1947年生まれの労働者が、2007年に一斉に定年退職することに伴い、発生が予想された問題の総称で、労働力不足の問題、ノウハウ・技術継承の問題、退職金の一時かつ多額の発生による企業体力低下の問題等の発生が危惧された。
年金受給年齢を段階的に60歳から65歳まで引き上げに伴い高年齢者雇用安定法により定年後の再雇用（継続雇用制度）や定年の廃止、引き上げ等で原則65歳までの雇用が義務付けられたこともあり、2007年問題は深刻なものとはならなかった。
2007年問題が不発に終わった後、団塊の世代は65歳を過ぎた頃から年金生活者になり始めると予測されるため、2012年問題として再度クローズアップされたが、2007年問題時と同様に、大きく騒がれた割には深刻な問題は生じていなかった。
