新・国家エネルギー戦略
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- Japan's New Energy Strategy
原油価格高騰をはじめ昨今の厳しいエネルギー情勢に鑑み経済産業省が2006年に公表した2030年に向けて特に重要な施策プログラムを盛り込んだエネルギー安全保障を核としたエネルギー国家戦略のことで、国民に信頼されるエネルギー安全保障の確立、エネルギー問題と環境問題の一体的解決による持続可能な成長基盤の確立、アジア・世界のエネルギー問題克服への積極的貢献の3つを達成すべき目標とし、2030年までに更に少なくとも30%の効率改善を目指す省エネルギー目標、2030年以降においても、発電電力量に占める原子力発電の比率を30〜40%程度以上にすることを目指す原子力発電目標、2030年までに80%程度とすることを目指す運輸部門における石油依存度低減目標、2030年までに40%程度を目指す海外での資源開発目標、2030年までに40%を下回る水準を目指す石油依存度低減目標の5つの数値目標を設定している。
