国土強靱化
- 英語
- national resilience
- 同意語
- ナショナル・レジリエンス
2011年3月の東日本大震災を受けて、当時野党であった自民党で醸成されてきた新しい政策思想で、狭義の「防災」の範囲を超え、大規模な災害に備えて国や地方自治体の体制を強化し、国土政策や産業政策も含めた総合的な自然災害対策を進めるもの。
2012年12月26日の政権交代で成立した第2次安倍内閣では、社会資本政策における柱として、いかなる災害が発生しようとも、「人命の保護」「国家・社会の重要な機能の維持」「国民財産や公共施設の被害の最小化」「迅速な復旧復興」が確保されることの4つを基本目標として掲げる国土強靭化法（正式名称は「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災に資する国土強靭化基本法」）が2013年12月に成立させ、施設整備などの「ハード対策」と訓練・防災教育などの「ソフト対策」を適切に組み合わせた施策を推進するとしている。
また2000年代の日本の社会資本整備は公共投資の抑制姿勢が強かったため、国土強靭化は公共工事を増やすのではないかとの懸念や批判もあるため、国土強靭化法では、人口減少や財政資金の効率的な使用への配慮や脆弱性評価を実施し、その結果に基づき優先順位を定めて、国土強靱化の施策を実施していくことを追加している。
