ライブドア・ショック

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Livedoor shock

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経済 , ら

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2006年1月16日に証券取引法違反容疑で、東京地検特捜部がライブドア（現LDH）本社などに強制捜査を行い、これを受け翌1月17日から始まった株式市場の暴落のこと。

2005年7月以降、株式市場は日経平均は1万6000円台にまで回復するなど、新規の個人投資家を大量に引き入れ活況を呈しており、1株数百円程度から売買できる魅力からライブドア株は多数の個人投資家を引き寄せていた。強制捜査が行われた翌1月17日、ライブドア関連7銘柄（ライブドア、ライブドアマーケティング、セシール、ターボリナックス、ダイナシティ、メディアエクスチェンジ、ライブドアオート）は朝方から大量の売り注文によるストップ安気配となり、時価総額の約1割をライブドア株が占めていた東証マザーズ市場の株価は終値で前日比-11.7%と大幅に下落し、マネックス証券が後場になってライブドア関連銘柄の担保能力を予告なく「掛け目ゼロ」に変更することを利用者に通告しており、ライブドア関連銘柄を代用有価証券として信用取引を行っていた投資家は、追加証拠金を積むか、あるいは他の銘柄に対して換金売りを行う必要に迫られ（マネックス・ショック）、狼狽売りや思惑売り、信用手仕舞い売りが重なり、市場全体が混乱をきたした。

1月18日には株式市場全体に個人投資家などからの大量の注文が殺到したため、午後になって東証の売買システムの処理可能件数である450万件に迫まり、異例の「全銘柄取引停止」措置がとられ、売買停止時刻の14時40分には東京証券取引所の約定件数が約438万件に達し、翌19日からは、後場の立会開始時刻が1時からと30分短縮する措置が取られることとなった（4月24日解除）。この原因としてはライブドアが株価総額を膨らませる為に大規模な株式分割を繰り返し、総数は10億株を超えていた上に売買単位が1株からであり、多くの個人投資家が同社株を所有しており、多数の投資家が一斉に投げ売りに走り、売り注文と約定数が膨らむ事になったとされ、東証は約定件数の大幅増などのシステム増強を余儀なくされた。

その後、日経平均株価やTOPIXは回復の動きをみせ2007年には高値を更新する水準にまで回復したが、東証マザーズをはじめとした新興市場の株価は長期にわたり下落を続けることとなった。