政府調達
- 英語
- government procurement
政府機関や地方政府等公共セクターが購入又はリースによって行う物品及びサービスの調達（政府調達協定第1条第2項）のことで、政府調達市場の規模は国によっても異なるが、一般的には、GDPの10%から15%程度を占めていると言われている。
政府調達については、従来から各国とも国家安全保障、国内産業育成等の理由に基づき国内産品を優遇する政策を採用してきており、GATTもこのような現実を踏まえて、その発足時から政府調達を内国民待遇の適用除外としてきた（GATT第3条第7項）が、政府調達の取引額の大きさからみて、国際貿易に及ぼす影響を無視することはできないとの認識がGATTの主要締約国間に広がったため、ケネディ・ラウンド以降は政府調達における国産品優遇が主要な非関税障壁の1つとして取り上げられるようになり、1979年に東京ラウンドにおいて内国民待遇及び最恵国待遇並びにこれらを確保するための公平・透明な調達手続等を規定する「政府調達に関する協定」が複数国間条約として成立した。
その後も協定条文の見直しや適用範囲の拡大を目的として改訂交渉が開始され、1993年12月、ウルグアイ・ラウンドと同時に新しい「政府調達に関する協定」につき基本合意に達し、この新政府調達協定は、1994年4月のマラケシュ会合における協定参加国の署名を経て、1996年1月1日に発効したが、協定参加国は先進国中心で、少数にとどまっている。
