開業率
- 英語
- entry rate
- 反意語
- 廃業率
- 関連語
- 日本再興戦略
当該年に開業した企業数を前年の企業数で除して求められる率のことで、日本の開業率は欧米と比べて低い。
開業率が低い社会は競争が活性化せず、正常な新陳代謝が起こらないために、高コスト体質の企業が存続し、イノベーションも起こりにくい状況が生じることが懸念されため、日本再興戦略における日本産業再興プランでは、開業率・廃業率の欧米並みの10%台への上昇をを目指している。
廃業率の算出に関わる開業企業数の算出方法は国により異なり、アメリカでは第3者を雇用している企業の統計(Statistics of U.S. Business)を用いて企業に雇用が発生した時点を開業として求める手法を採用しており、厚生労働省「雇用保険事業年報」を用いて算出した開業率と性質が近く、イギリスにおいて、付加価値税登録（VAT登録）をもって開業と捉え、フランスにおいては、会社設立時の国立統計経済研究所への登録をもって開業と捉えており、法務省「民事・訟務・人権統計年報」、国税庁「国税庁統計年報書」から算出した開業率と性質が近い。また、日本では他に2?3年に1度の頻度で実施される総務省「事業所・企業統計」で前回の統計では存在しないが今回は存在している事業所・企業を特定することで推計を行う方法や、NTT東日本・西日本「タウンページデータベース」に含まれている日本全国の事業所データを掲載した事業所を開業事業所と定義して算出する方法もある。
このように開業企業数の定義が複数あり、それにより算出される廃業率には差異が生じるため、比較を行う際には注意が必要である。
