通貨取引開発税
- 英語
- Currency Transaction Development Levy
- 同意語
- 開発資金のための通貨取引税
2006年のパリ国際会議で提唱された、特定の通貨の為替取引に0.005の超低率で課税することで得られた税収を発展途上国の開発支援に利用する国際連帯税構想のひとつ。
通貨取引開発税は、通貨市場が、グローバリゼーションの恩恵を受けている最大の金融市場であるという想定に基づいて構想されていて、超低率であることから市場を歪めることや課税回避のインセンティブを与えることはなく、技術的に世界レベルで実現可能とされ、各界で研究が進んでいて、日本では、日本政府によるCTDL導入推進を目的とする超党派の議員連盟「国際連帯税創設を求める議員連盟」が2008年2月に発足している。