チェンマイ・イニシアティブ

英語

Chiang Mai Initiative

同意語

CMI

関連語

アジア通貨危機 , ASEAN , スワップ協定 , リーマンショック , ASEAN+3

カテゴリ

経済 , ち

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アジア通貨危機を教訓として、1999年11月の第3回ASEAN+3（日中韓）首脳会議の「東アジアにおける自助・支援メカニズム強化」の必要性合意を受けた、タイ・チェンマイでの2000年5月の第2回ASEAN+3蔵相会議における、域内の資本フローに関する整合性の取れたタイムリーなデータ及び情報の交換を促進するために、ASEAN+3の枠組みを活用すること、及びASEAN5カ国間のASEANスワップ協定を全ASEAN加盟国に拡大し、ASEAN+3間の二国間のスワップ協定（米ドル他の外貨と借入国の自国通貨の交換を約するもの）及びレポ取極（米国財務省証券等信用度・流動性の高い証券を見合いに、米ドル他の外貨の供給を約するもの）を締結し、東アジアにおける危機発生時の自助・支援メカニズムを強化する合意のこと。

チェンマイ・イニシアティブにおける通貨スワップは、IMF融資とリンクして発動し（IMF融資がなくても締結スワップ総額の30%までは発動可能）、発動された場合は二国間で外貨準備を融通する。

チェンマイ・イニシアティブは参加8カ国（日本・中国・韓国・インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイ）の判断の下で二国間契約を多数締結することで構成されていたが、リーマン・ショック後の金融危機を受け、体制強化のため、二国間契約を複数締結する形態から多国間契約へ一本化し、通貨スワップ発動のための当局間における意思決定プロセスを共通化するマルチ化契約が2010年に発効した（発動条件は同じ）。また、チェンマイ・イニシアティブのマルチ化にはASEAN+3の全13カ国が参加した。