ブッシュ減税

英語

Bush Tax Cuts

関連語

財政の崖

カテゴリ

経済 , ふ

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低迷する米国経済成長率に対する景気刺激策として、ブッシュ米国大統領が2001年、2003年の2度にわたって導入した史上最大規模の超大型減税策（2010年末までの時限的措置）のことで、富裕層優遇との批判もある。

ブッシュ減税は個人所得税率の低減を中心とする減税策で、特に累進課税の個人所得税の最高税率は39.6%から35%に引き下げられ、配当課税は最高39.6%から15%まで引き下げられた。また遺産税に関して毎年税率を低減させると同時に免税枠を毎年増やし、2010年には55%であった税率が0%になった。

期限切れを迎える2010年末にはブッシュ減税の全面失効による実質的な大増税が引き起こす経済への悪影響を回避するために、民主党と共和党の協議が行われ、富裕層（年間所得20万ドル（夫婦合算申告の場合は25万ドル））部分を除いた部分延長を主張するオバマ政権と、全面延長を支持する共和党の対立があり、延長が危ぶまれたが、オバマ大統領が2年間の全面延長を受け入れ、2012年末まで延長された。

2012年末の延長措置の期限の際には、財政の崖の問題の有り、再び民主党と共和党との間で対立したが、2012年12月31日に富裕層を除く層を対象にした減税の恒久化と世帯年収45万ドル以上の富裕層に対する増税を実施することとなった。