バブル景気
- 英語
- bubble economy
日本での1980年代後半の土地不動産、株式などの資産価格の持続不可能な上昇に伴う経済拡大期間のことで、1986年12月から1991年2月までの4年3か月(51ヶ月)間の戦後3番目に長い好況期間となる。
1985年のプラザ合意により急激な円高が進行による円高不況回避のための公定歩合引き下げや貿易間策解消のための公共事業の拡大による内需拡大策、優良製造業向けの融資の伸び悩みによる金融機関の不動産業や小売業、住宅への融資へ傾斜から、株と土地への投機が盛んになり、特に「必ず値上がりする」という土地神話に支えられ、転売目的の土地売買により地価は高騰し、数字の上では東京23区の地価でアメリカ全土を購入できるといわれるほどとなり、銀行はその土地を担保に貸し付けを拡大した。資産価格高騰は、資産効果で消費が刺激して景気の過熱感を高め、日本企業の欧米企業に対するM&Aがかなり進められた。
その後、1990年の大蔵省通達による土地関連融資への総量規制)完全に後手に回った日銀による金融引き締めや湾岸戦争と原油高等の複合要因により、1989年12月29日に最高値38,915円87銭を付けた日経平均株価は、1990年10月1日には一時20,000円割れと、わずか9ヶ月あまりの間に半値近い水準にまで暴落し、バブル経済は崩壊した。
バブル崩壊により、全国的な地価下落、有効求人倍率や新卒の求人倍率が大きく低下し、就職氷河期を迎え、不良債権問題や株価低迷によって大手金融機関が次々と破綻に追い込まれ、貸し剥がし・貸し渋りが社会問題となった。バブル崩壊後の1990年代中期から2000年代前半にわたる日本経済の停滞は、失われた10年(または失われた20年)と呼ばれる。