石油公団
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- JAPAN NATIONAL OIL CORPORATION
海外における総合的な自主原油（日の丸原油）開発と石油備蓄の推進による石油の安定供給を目的として、1967年に政府の全額出資により設立された特殊法人のことで、設立当時は石油開発公団法に基づき石油開発公団の名称で石油開発業務のみを行っていたが、1978年の石油公団法への法改正により石油公団と改称し、石油備蓄業務も行うようになった。
主な事業は、海外における石油、天然ガス、オイルシェール、オイルサンドの探鉱に際しての資金の出資および貸付け、債務保証、機械の貸付け、技術指導、権利の取得等の石油開発業務、国家備蓄を自ら行うための基地建設、原油購入、タンカーの手配等の石油備蓄業務、民間備蓄を促進するため複数の石油会社の出資からなる共同備蓄会社への出資貸付け等の石油備蓄助勢業務があり、原重油関税を財源とする石炭および石油対策特別会計と石油税を財源とする一般会計によって賄われていたが、石油関連の大型プロジェクトがいずれも不良債権化するなどずさんな経営をしていたことが発覚し、2004年に小泉内閣の特殊法人改革を受け、金属鉱業事業団と合併し、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)へと改組された。
